P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度金融庁ITサイバー・経済安全保障監理官室2015年度開始

金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業

予算確定額
5.9億円
要求額
1.4億円
前年度執行額
2.2億円
前年度執行率
84%

予算額の推移

5 年度分
7,611万円
2021
9,507万円
2022
2.5億円
2023
2.6億円
2024
5.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本ビジネスシステムズ株式会社

支出額
1.5億円
法人番号
4010401041588

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

〇 サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内の対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall)」を実施する(事業概要URL参照)。 〇金融機関のITシステムや業務に関する外部委託先やサプライチェーンのサイバーリスク管理上参考となる情報を提供する。 〇金融機関に対し、サイバー攻撃を再現してセキュリティの検証を行うテストを実施し、判明した脆弱性への対策を求めることで、サイバーリスクの低減を図る。 〇量子コンピュータの進展により既存暗号技術の安全性が脅かされる中、金融システムの信頼性を維持するため、金融機関における耐量子計算機暗号(PQC)への円滑な移行を促進する。

目的

金融分野のサイバーセキュリティ強化を通じて、金融サービス利用者の安全性や、我が国の金融システムの安定性を確保する。 サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中で、あらゆるサイバー攻撃を捕捉し、事前に防御することには限界がある。このため、サイバー攻撃に対する防御力の向上に加えて、攻撃を受けた際に的確な対応が行えるよう、サイバーセキュリティ演習を通じたインシデント対応能力を向上させることが重要である。 また、金融セクター全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、各金融機関に対するガイダンスの提供、公助の取組み(テストの機会及び参考情報の提供など)を深化させていく。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗