P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度経済産業省環境金融室2021年度開始 〜 2026年度

トランジション・ファイナンス推進事業

予算確定額
1.4億円
要求額
1.2億円
前年度執行額
1.2億円
前年度執行率
80%

予算額の推移

5 年度分
3.0億円
2021
3.0億円
2022
2.6億円
2023
1.5億円
2024
1.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野村総合研究所

支出額
7,034万円
法人番号
4010001054032

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対してトランジション・ボンド等による資金調達を促進するため、トランジション・ファイナンスによる資金調達に際し要する事業会社へのヒアリング・助言・評価等のコスト負担の補助を行う。(補助率3/10、中堅・中小企業、海外でのプロジェクト関する資金調達等海外案件に関する事業、その他新規性が認められ、かつトランジション・ファイナンスの市場拡大に資する案件に対しては補助率6/10) ・トランジション・ファイナンスの更なる推進に向け、既存ツール(基本指針、分野別技術ロードマップ等)の改定を通じた環境整備や、国際的な移行計画を含む開示の動向調査、アジアをはじめとした国内外でのトランジションを推進するためのファイナンス支援の在り方の検討を通じた市場形成を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX…

目的

我が国のGX実現において必要とされている150兆円超の官民投資を実現するためには、グリーン・ファイナンスの拡大に加え、多排出産業によるトランジションの取り組みに対する投資家・金融機関の理解を醸成し、トランジションの取り組みについても資金供給を拡大させ様々な形で資金を総動員させていくことが必要不可欠。こうした中、本事業ではトランジション・ファイナンスの推進に向けた市場環境の整備を目的とする。 【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗