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2023年度環境省福島再生・未来志向プロジェクト推進室2021年度開始 〜 2025年度

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

予算確定額
6.6億円
要求額
5.0億円
前年度執行額
5.3億円
前年度執行率
74%

予算額の推移

5 年度分
5.0億円
2021
7.1億円
2022
6.6億円
2023
5.5億円
2024
7.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

福島県

支出額
3.3億円
法人番号
7000020070009

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業(R3年度~R5年度) CO2削減効果のある再生可能エネルギー等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能性調査(FS)を実施する。 (2)「脱炭素×復興まちづくりに資する計画策定、導入等補助(R3年度~) 福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。【補助率】:計画策定(2/3 上限1,000万円)、導入等補助(1/3、1/2、2/3、3/4) (3)「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討(R6年度~) 被災地域の状況に応じた効果的・効率的な自立・分散型エネルギーシステムの導入手法の調査・検討 ※(1)はR5年度で…

目的

原子力災害以降、福島県内での環境再生事業の実施にあたって周辺市町村や住民には、苦渋の決断と多大な負担を強いており、住民の帰還や産業の再建が道半ばである状況の中で、今後、復興まちづくりを進めつつ、脱炭素社会の実現を目指す際には大きな困難を伴う。2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標並びに福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021に掲げる2040年再エネ100%の維持達成のため、福島での自立・分散型エネルギーシステム等の導入等に関して、地方公共団体、民間事業者等の「調査」「計画」「整備」の各段階で重点的な支援を行い、これらの両立を後押しする。

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