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2023年度防衛省防衛産業政策室2015年度開始

防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費

予算確定額
16.7億円
要求額
24.3億円
前年度執行額
12.2億円
前年度執行率
66%

予算額の推移

5 年度分
4.5億円
2021
18.6億円
2022
16.7億円
2023
23.7億円
2024
17.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人防衛基盤整備協会

支出額
7.7億円
法人番号
2011105005402

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国の防衛生産・技術基盤の強化を図るため、これまで防衛装備品のサプライチェーンリスクの把握や供給途絶リスクへの対処(平成28年度から継続)、有望な技術や製品を保有する中小企業等の防衛事業への新規参入促進(平成28年度から継続)や、施策立案の資とするための調査委託等(平成27年度から継続)を実施してきている。 また、より強力に防衛生産・技術基盤の強化を図るため、主に以下のとおり防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化のための事業(令和4年度)や、事業承継上の教訓事例に係る調査事業(令和3年度、令和4年度)などを実施した。

目的

防衛生産基盤は我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な基盤でありもはや防衛力そのものである。我が国として防衛生産基盤を強化し、防衛装備・技術協力を推進することは極めて重要であり、これらの施策を企画及び立案するために、国内の防衛生産基盤の強化や、各国との防衛装備・技術協力の推進に資する施策の立案に必要な調査、情報発信及び情報収集を実施する。また、防衛情報オンラインサービスの利用やコンサルタント企業への調査依頼により、装備政策の立案及び防衛装備・技術協力の検討に資する諸外国の防衛装備品及び防衛産業等に関する情報を収集する。

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