廃棄物処理システム開発費

事業概要

国は廃棄物処理法により、知事、政令市市長が行う産業廃棄物行政事務が円滑に実施されるように、自治体相互間の情報交換を促進し、必要な措置を講ずるように努めるものとされ、産廃処理業や処理施設設置の許可事務のほか、許可取消し等の行政処分を迅速適正に行うためにも情報共有化を図る必要があり、その活用基盤としてのシステムの拡充整備は非常に重要な役割である。本事業は令和２年度から令和６年度にかけての国庫債務負担行為が認められており、令和2年度に第二期政府共通プラットフォームへの移行及びシステム更新を行い、令和3年度は運用保守を行っている。

目的

国及び都道府県等間で情報を共有することにより、産業廃棄物不適正処理に迅速かつ的確に対処し、行政処分を適正に実施するなど産業廃棄物の適正処理の推進を図る。当該システムを利用し、国による処理業者に対する全国統一の固有番号付与業務及び効率的な情報収集・情報共有を行うことにより、国及び都道府県等における事務の効率化を図る。