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2023年度総務省情報通信作品振興課2019年度開始 〜 2026年度

放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業

予算確定額
3,961万円
要求額
3,953万円
前年度執行額
3,800万円
前年度執行率
95%

予算額の推移

5 年度分
4,020万円
2021
4,020万円
2022
3,961万円
2023
8,171万円
2024
1.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社メディア開発綜研

支出額
1,900万円
法人番号
7011101030093

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。 (2)個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。 (3)放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。

目的

放送コンテンツの製作取引に関する実態(商慣習、契約実態、取引構造等)を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備に資するとともに、製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門的に相談できる場を整備することにより、放送コンテンツの製作環境の改善及びクリエーターの製作意欲の向上を図る。

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