介護サービス情報の公表制度支援事業

事業概要

１.都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 【実施主体】都道府県及び指定都市 【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２ ２.都道府県が介護サービス事業者の経営情報を調査・分析、普及啓発等の実施に対する費用に対して補助を行う。 【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 【実施主体】都道府県 【負担割合】国２／３ 都道府県１／３

目的

介護サービスの利用者や家族が介護サービス事業所・施設を比較・検討して適切な選択を行うことができるよう、介護保険法に基づき都道府県及び指定都市が行う介護サービス情報の公表を円滑に実施するため、必要な支援を行うことを目的とする。