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2025年度内閣府北方対策本部1968年度開始

北方領土返還要求運動推進等経費

予算確定額
8,448万円
要求額
8,448万円
前年度執行額
3,981万円
前年度執行率
75%

予算額の推移

5 年度分
5,286万円
2021
5,309万円
2022
6,367万円
2023
5,332万円
2024
8,448万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会

支出額
2,399万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討 ②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化 ③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施 等 ※北方領土隣接地域(根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町)

目的

内閣府設置法、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律等に基づき、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び元島民後継者対策推進事業等を推進する。

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