2025年度環境省気候変動科学・適応室2014年度開始 〜 2029年度
脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業
- 予算確定額
- 5,944万円
- 要求額
- 5,370万円
- 前年度執行額
- 5,700万円
- 前年度執行率
- 96%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ公益財団法人地球環境戦略研究機関
- 支出額
- 5,700万円
- 法人番号
- 8021005009182
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
既存の国際研究ネットワーク(気候中立実現のための戦略研究ネットワーク)の蓄積を生かし、国内外の大学・研究機関との連携(国内では大学等コアリションなど)による調査やヒアリング、会合開催、ネットワーキングやアウトリーチを実施し、その成果を日本国内へ還元することで、国内の研究や脱炭素社会実現に向けた活動の活性化に寄与する。更に、脱炭素社会への転換を実現する要素のうち、地域を核とした需要サイドの対策に焦点をあてた調査研究を通じ、国内の政策形成、国内外での議論の醸成及び先進的な日本国内の取組の国外への発信に貢献する。
目的
パリ協定において長期の温室効果ガス低排出発展戦略を作成・提出することが求められていることを踏まえ、G7各国を始めとした他国の長期戦略の事例研究や研究者との意見交換等を通じて、我が国の長期戦略に基づく施策の実施に貢献する。 また、脱炭素化を含む持続可能な開発を両立する社会の転換シナリオの実現に向けた研究動向や、各産業のトランジションや経済モデルに係る研究等についての国内外の情報収集及び共同研究を進め、我が国の取組への検討材料とする。
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