P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度経済産業省放射性廃棄物対策課1998年度開始 〜 2024年度

高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費

予算確定額
37.9億円
要求額
35.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
37.9億円
2021
35.0億円
2022
37.0億円
2023
36.6億円
2024
36.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

支出額
15.4億円
法人番号
6010005014757

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

深地層の研究施設等を活用して、地質調査技術、地下水移行評価、操業技術等の工学技術及び安全評価技術の信頼性向上を図るとともに、巨大地震等の天然現象による地層処分システムへの影響評価、操業期間中の安全対策に係る技術開発を行う。また、長半減期低発熱放射性廃棄物(TRU廃棄物)の処理・処分技術の高度化開発等を行う。これらの技術開発と並行して、最終処分について幅広い選択肢を確保する観点から、廃棄体の回収技術や代替処分オプションに関する技術開発を行う。

目的

高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、将来世代へ負担を先送りしないためにも、着実に実施する必要がある。処分事業の操業開始までの長期的な展開を視野に入れ、具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備し、処分事業等の円滑化を図る。また将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発を並行して進める。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗