P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度内閣府参事官(災害緊急事態対処担当)2012年度開始

南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費(民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費)

予算確定額
1.3億円
要求額
1.3億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1.3億円
2021
1.5億円
2022
1.8億円
2023
1.5億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人国立病院機構災害医療センター

支出額
3,980万円
法人番号
1013205001281

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。 ○被災地で必要とされる医療モジュールや災害医療等における船舶の取り得る役割について医療活動訓練等を通じた検討を行う。

目的

南海トラフ巨大地震及び首都直下地震に対する災害応急対策活動の具体的な計画を策定すること等により、発災時に、国のみならず地方公共団体も含めた関係機関が相互に連携し、的確かつ迅速に災害応急対策を行うことを目指すもの。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗