感染症危機対応医薬品等の研究開発プラットフォーム
- 予算確定額
- 69.8億円
- 要求額
- 16.3億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立研究開発法人日本医療研究開発機構
- 支出額
- 69.8億円
- 法人番号
- 9010005023796
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
感染症有事においては、感染拡大及びそれに伴う経済的損失を最小限に抑えるため、早期のワクチン開発による、集団免疫の獲得や重症化予防のみならず、診断薬を用いた感染者の適切な診断・隔離による医療現場のひっ迫回避や、治療薬を用いた感染者への迅速な治療が極めて重要である。感染症有事において国を挙げての迅速なMCMの開発のために独立性・自律性を確保した柔軟な運用を実現し、世界の研究者を惹きつける世界トップレベルの研究開発拠点に対して、オールジャパンで備えるべき研究力・機能を整備・強化し、感染症有事時には、政府等の方針に基づき、迅速にその対応を行うための研究開発に従事する。
目的
危機管理において、救命、流行の抑制、社会経済活動の維持等、危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品である感染症危機対応医薬品等(MCM:MedicalCountermeasures)は、第3期健康・医療戦略(令和7年2月18日閣議決定)において、「新型コロナウイルス感染症の感染症有事に対して、いずれも海外で開発されたワクチンを用いており、我が国の医薬品産業の研究開発に関する国際競争力の低下や研究開発・生産能力の低下が課題として取り上げられており、治療薬・診断薬の開発についても同様の課題が浮き彫りになった。」と、指摘されている。こうした状況を解決するためにも、ワクチン開発・生産体制強化戦略(令和3年6月1日閣議決定)を策定し、政府として次の感染症有事に対する対応を行ってきたところではあるが、治療薬・診断薬への支援体制が不十分であることを踏まえ、感染症有事に必要なMCMの研究開発及びそ…
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