2024年度警察庁通信基盤課2021年度開始 〜 2025年度
警察情報通信設備等に関する対策
- 予算確定額
- 37.8億円
- 要求額
- 19.1億円
- 前年度執行額
- 64.2億円
- 前年度執行率
- 78%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ日本電気株式会社
- 支出額
- 41.9億円
- 法人番号
- 7010401022916
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
本事業は、警察情報通信設備等の更新整備を実施する事業である。 実施内容は、①「令和3年度を基準として、設置年数50年以上経過した無線中継所の更新・改修」、②「耐用年数を超過した警察電話用交換装置の更新整備」、③「耐用年数を超過した衛星通信システムの更新整備」、④「耐用年数を超過したヘリコプターテレビシステムの更新整備」の4つである。
目的
本事業は、警察情報通信設備等のうち、設置年数50年を経過した無線中継所の更新・改修を実施するほか、耐用年数を超過した各種情報通信機器の更新整備を実施し、これら警察情報通信設備等の安定した運用を図ることにより的確な警察活動を行う上で必要な通信を確保することを目的としている。
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