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2024年度警察庁通信基盤課2021年度開始 〜 2025年度

警察情報通信設備等に関する対策

予算確定額
37.8億円
要求額
19.1億円
前年度執行額
64.2億円
前年度執行率
78%

予算額の推移

3 年度分
81.9億円
2023
37.8億円
2024
19.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気株式会社

支出額
41.9億円
法人番号
7010401022916

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、警察情報通信設備等の更新整備を実施する事業である。 実施内容は、①「令和3年度を基準として、設置年数50年以上経過した無線中継所の更新・改修」、②「耐用年数を超過した警察電話用交換装置の更新整備」、③「耐用年数を超過した衛星通信システムの更新整備」、④「耐用年数を超過したヘリコプターテレビシステムの更新整備」の4つである。

目的

本事業は、警察情報通信設備等のうち、設置年数50年を経過した無線中継所の更新・改修を実施するほか、耐用年数を超過した各種情報通信機器の更新整備を実施し、これら警察情報通信設備等の安定した運用を図ることにより的確な警察活動を行う上で必要な通信を確保することを目的としている。

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