2022年度文部科学省修学支援・教材課1947年度開始
教科書の検定調査発行供給等
- 予算確定額
- 551.4億円
- 要求額
- 496.0億円
- 前年度執行額
- 485.6億円
- 前年度執行率
- 88%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ東京書籍株式会社
- 支出額
- 135.2億円
- 法人番号
- 7011501003104
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
教科書発行者の創意工夫が生かされつつ適切な教科書を確保するための教科書検定を実施する。また、必要とされる教科書の地域ごと種類ごとの需要数の集計を文部科学省において実施するとともに、義務教育段階の児童生徒に係る教科書については、教科書発行者と文部科学省で直接購入契約を結び、児童生徒に無償で給与する。加えて、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するため、教科用特定図書等を製作する者向けに教科書デジタルデータの提供を行うとともに効率的な製作方法等に係る調査研究を実施する。更に、小中学校等に学習者用デジタル教科書を提供する事業や学習者用デジタル教科書の学習効果、配信基盤の整備の観点等からの実証等を実施する。
目的
確かな学力の育成に資するため、教科の主たる教材として全ての児童生徒が使用する必要がある教科書について、その水準と多様性を十分に確保し、必要とされる部数が供給されるよう取り組むとともに、義務教育段階においては憲法26条に掲げる義務教育無償の精神を広く実現するため、法令に則り教科書を無償で児童生徒に給与するほか、教科書等の効果的な活用を図る。更に、教育の機会均等の観点から、障害のある児童生徒のための教科用特定図書の普及を促進するとともに、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」を実現する観点から、学習者用デジタル教科書の普及を促進する。
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