中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

事業概要

47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、 ○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、訪問又はオンラインによるコンサルティングの実施 ○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施 ○ 働き方改革全般に係る先進的な取組事例の収集や周知啓発及び総合的な情報発信 などの支援を行う。

目的

平成31年4月以降、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」という。）が順次施行されてきたところであり、我が国における雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者等についても働き方改革を着実に実施し、多様で柔軟な働き方を選択できる、魅力ある職場づくりを行うことが重要である。そのため、働き方改革推進支援センターにおいては、中小企業・小規模事業者等に対し、相談支援等を行うとともに、働き方改革全般についての情報発信を行う。