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2022年度厚生労働省訓練受講支援室2011年度開始

求職者支援制度に必要な経費

予算確定額
277.8億円
要求額
282.0億円
前年度執行額
151.2億円
前年度執行率
60%

予算額の推移

5 年度分
252.1億円
2021
277.8億円
2022
268.4億円
2023
258.5億円
2024
260.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

支出額
24.4億円
法人番号
8040005016947

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・求職者支援制度は、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者が月10万円の生活支援の職業訓練受講給付金(以下「給付金」という。)を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職、転職、スキルアップを目指す制度である。 ・求職者が一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするため月額10万円の給付金を支給する。また給付金のみでは生活支援が不足する者のために求職者支援資金融資制度を設けている。 ・JEEDが認定した求職者支援訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ認定職業訓練実施奨励金の支給を行う(基礎コース月額6万円/人、実践コース月額5万円/人)。また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1~2万円を付加して支給を行う。 ・さらにコロナ禍において制度の活用を促進するため、給付金の支給要件の緩和、訓練対象者の拡大(転職せずに働きながらスキルアップを目指す者を訓練の対象者に追加)、…

目的

特定求職者(雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者)に対し、無料の職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給、その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、その職業及び生活の安定に資することを目的とする。

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