児童保護災害臨時特例補助金

事業概要

令和６年能登半島地震により被災した児童養護施設等の入所児童等の保護者等に対し、都道府県等が利用者負担額を減免した場合に、特例として、国がその全額を財政支援する。 【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所を設置する町村 【補助率】 国：１０／１０（定額）

目的

児童入所施設等へ入所措置等が行われた児童の保護者等が災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合には、都道府県等の判断により利用者負担額の減免を行っているところであるが、これによる都道府県等の負担を軽減する。