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2022年度国土交通省港湾物流戦略室2014年度開始 〜 2023年度

国際戦略港湾競争力強化対策事業

予算確定額
11.1億円
要求額
5.2億円
前年度執行額
3.1億円
前年度執行率
39%

予算額の推移

4 年度分
7.8億円
2021
11.1億円
2022
3.8億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

近畿地方整備局

支出額
1.6億円
法人番号
2000012100001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

港湾運営会社が策定する国際戦略港湾競争力強化基本計画に基づき、同会社が実施する集貨事業に対し補助を行う(補助率1/2)。コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等により、欧州・北米航路の寄港地の絞り込みは依然として進行し、また、中南米・アフリカ・豪州航路の寄港は、すでに我が国においてほぼ国際戦略港湾のみとなっており、これら長距離航路の我が国への寄港の維持・拡大のためには、国際戦略港湾への十分な貨物量の集約が必要となる。このため、国際戦略港湾において、国内及び東南アジア等からの集貨のためのフィーダー航路網の充実等を図る取組みに対し支援を行う。

目的

コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標とし、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」に取り組んでいる。本事業は、「集貨」施策として、国際戦略港湾の港湾運営会社が実施する集貨事業に対し補助を行い、国際戦略港湾への集貨を強力に推進することを目的としている。

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