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2024年度総務省サイバーセキュリティ統括官室2019年度開始 〜 2025年度

IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築

予算確定額
15.9億円
要求額
15.8億円
前年度執行額
10.6億円
前年度執行率
89%

予算額の推移

5 年度分
12.8億円
2021
11.4億円
2022
12.0億円
2023
15.9億円
2024
15.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人情報通信研究機構

支出額
4.4億円
法人番号
7012405000492

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。 ① ルーター等のIoT機器の乗っ取りの予防対策の推進及び乗っ取られたルーター等のIoT機器のセキュリティ対策の見直しの推進するプロジェクト「NOTICE」を実施する。 ② 国民の安全・安心の確保に向け、IoT機器を活用したSociety5.0の基盤となる無線LANなど各種システムについて、利用実態の調査を行うとともに、必要となるセキュリティ要件や対策を、ガイドライン等の文書にとりまとめ、周知広報に取り組むことにより、IoTの安心・安全な利用環境の構築を促進する。

目的

電波を使用するIoT機器が急増し多様化しており、それらに対するサイバー攻撃の脅威や適正な利用環境の必要性が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現する。

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