幹線林道事業移行円滑化対策交付金

事業概要

平成20年４月１日に解散した（独）緑資源機構（以下「旧機構」という。）が実施していた緑資源幹線林道事業については、道県等において事業の必要性を判断した上で実施することのできる補助事業に移行した。一方、平成19年度末までに旧機構が施工した緑資源幹線林道に係る債権債務の管理については、法令に基づき森林研究・整備機構が担うこととされており、以下に要する費用を森林研究・整備機構に交付する。（補助率：定額） ①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 ②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填 ③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填

目的

緑資源幹線林道事業の廃止に伴う当該林道事業の道県等への移行が混乱なく円滑に行われるよう、受益者賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払い、賦課金の再調整等に関して国の責任において確実に対応する必要があるため、国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「森林研究・整備機構」という。）が本事業を実施する。