バックエンド分野の規制技術高度化研究事業

事業概要

第二種廃棄物埋設事業の設置許可に係る申請に対する基準適合性審査では、最大10万年程度の期間を対象として、放射性物質の漏出を防止するために設置されるバリア材の性能とその変化や放射性物質を生活環境まで運ぶ可能性のある地下水の流れ等の環境条件の変化に関する評価の妥当性を確認する必要がある。また、放射性物質の漏洩を監視するモニタリング孔等について、使用後は適切に埋め戻すことによって、その孔が放射性物質の移行経路にならないことを確認する必要もある。これらの知見を取得するため、「天然バリアの自然事象を考慮した長期特性に関する研究」、「廃棄物埋設における長期性能に関する研究」及び「モニタリング孔の埋戻し等に関する研究」に分類して研究を実施する。

目的

第二種廃棄物埋設事業の事業規則及び許可基準規則が令和3年10月に改正され、中深度処分に関する規制が整備された。このことから、地表から70メートル以上の深度に、廃炉等から発生した比較的放射能濃度が高い廃棄物を埋設する中深度処分事業の申請が、今後新たに行われると想定される。本事業では、基準適合性審査において安全性を厳正に評価・確認することを目的として、基準適合性審査の技術的判断根拠の取得及び関連する基準類（審査ガイド等）の整備に必要な知見を取得する。