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2022年度外務省人権人道課2019年度開始

「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施を通じた日本企業における人権デュー・ディリジェンスの導入促進に係る経費

予算確定額
6,200万円
要求額
6,400万円
前年度執行額
1,100万円
前年度執行率
73%

予算額の推移

5 年度分
1,500万円
2021
6,200万円
2022
5,900万円
2023
4,755万円
2024
4,748万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

支出額
1,060万円
法人番号
3010401011971

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国の「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定・実施するため,2022年度は以下の事業を実施予定 1.行動計画の実施枠組みの運営 2人権デュー・ディリジェンス導入促進ツールの作成 3途上国を含む日本企業進出先国での啓発活動の実施 4「ビジネスと人権」に関する広報・啓発活動を含む日本企業支援等

目的

国連ビジネスと人権に関する指導原則等に基づき策定した企業行動における新たなグローバル・スタンダードとなりつつある人権の尊重に係る行動計画の実施や周知を通じ、責任ある企業行動の促進を図り、企業活動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献し、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及びSDGs達成への貢献を図っていく。

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