2022年度復興庁予算会計企画班2012年度開始
放射性物質環境汚染状況監視等調査研究に必要な経費
- 予算確定額
- 11.9億円
- 要求額
- 11.9億円
- 前年度執行額
- 9.1億円
- 前年度執行率
- 75%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 支出額
- 7.1億円
- 法人番号
- 6050005002007
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握のための環境放射能のモニタリング等を実施する。具体的には、①航空機による空間線量率の広域調査、②放射性物質の分布状況マップの作成等、③閉鎖的海域における放射線モニタリング、④環境モニタリングデータをリアルタイムに公表するためのホームページ充実、⑤農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移等の調査等を実施する。
目的
東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の拡散、沈着、移動・移行の状況の把握等を行うとともに、測定結果等を公開する。また、関係行政機関の経費の配分を行う。
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