2022年度総務省マイナポイント施策推進室2019年度開始〜 2021年度

マイナンバーカードを活用した消費活性化と官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築に要する経費

予算額の推移

2 年度分

2241.5億円

2021

—

2022

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

一般社団法人環境共創イニシアチブ

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人諸費を下支えすることを目的として令和２年７月から令和３年12月まで２万円までの買い物・チャージに対し最大5,000円相当のマイナポイントを付与してきた（マイナポイント第１弾）。

・マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目なく下支えする（令和２年７月～令和３年12月）（安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月５日閣議決定）。