2022年度警察庁サイバー企画課2000年度開始
アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等
- 予算確定額
- 400万円
- 要求額
- 400万円
- 前年度執行額
- 2,000万円
- 前年度執行率
- 91%
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ協立広告株式会社
- 支出額
- 1,500万円
- 法人番号
- 4011101005503
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、不正アクセス禁止法で毎年少なくとも1回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しなければならないこととされている。また、効果的なサイバーセキュリティ対策を推進するため、有識者会議を開催し、広い分野から多くの有識者の参加を得て活発な論議が行われ、その結果として報告書をとりまとめているほか、一般のインターネット利用者のサイバー空間の脅威に対する意識の向上のため、広報資料を作成し、啓発活動を行っている。
目的
サイバー空間における国民の安心を確保するため、不正アクセス行為をはじめとするサイバー空間の脅威からの防御等に関する啓発及び知識の普及に努める。また、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保し、国民がこれを安心して利用することが出来るよう、効果的なサイバーセキュリティ対策を進める。
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