化学物質規制対策事業

事業概要

本事業により、化審法、化管法、化兵法、水銀法、オゾン法、フロン法の適切な執行を行う。例えば、化審法における分解性と蓄積性の評価において、様々なデータを活用して総合的に評価する手法（ウェイトオブエビデンス）導入の検討等、効率的かつ適切な法執行に資する審査を実施する。 化学物質に関する各種国際条約の締約国として、国際的に求められる情報収集、安全性評価手法の開発、化学分析データ整備、人材育成等を行い、化学物質管理制度の調和を推進する。

目的

化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計６本の法律と、当該法律に関連した５つの国際条約について適切な執行を通じた化学物質による悪影響の低減を進める。また、欧州における化学物質管理の新たな動向やポストWSSD2020年目標を見据えた「国際的な化学物質管理に関する戦略的なアプローチ（SAICM）」での議論等も踏まえ、ライフサイクルやサプライチェーン全体を見据えた化学物質管理のあり方や国際的な化学物質管理制度との調和を推進する。