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2022年度国土交通省環境・海洋気象課1956年度開始

大気環境観測・監視業務

予算確定額
1.0億円
要求額
3.5億円
前年度執行額
9,900万円
前年度執行率
119%

予算額の推移

2 年度分
8,300万円
2021
1.0億円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社KANSOテクノス

支出額
4,250万円
法人番号
9120001077653

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの観測、地球温暖化に影響を及ぼす大気中の微粒子(エーロゾル)の観測、オゾン層・紫外線観測、日射放射観測(直達日射照度、散乱日射照度、下向き赤外放射照度)を実施する。また、アジア、南西太平洋地区の世界気象機関(WMO)較正センター(メタン、オゾン層・紫外線)及びWMO第Ⅱ地区(アジア)放射センター(日射放射)として、観測基準を管理し、比較観測等により地域の観測精度維持に貢献する。さらに、世界気象機関(WMO)の温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)として、世界各国の過去から現在までの温室効果ガス等の観測データの収集・データベース化による一元管理・解析及び品質の管理を行い、全球規模の温室効果ガスの現状を気象庁のホームページや当該センターのホームページにおいて発表する。

目的

地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)や特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)等に基づき、大気中の二酸化炭素等の温室効果ガス、フロン等のオゾン層破壊物質、オゾン層の状況、下向き赤外放射等の日射放射、エーロゾル等の観測・監視を実施し、データを公表することにより、地球温暖化対策やオゾン層保護対策の策定及び実施等に資する。

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