国際平和協力のための人材育成経費

事業概要

既に国際平和協力の現場で活動し、同分野における知見を有する者を対象として、公募を実施し、書類審査や外部有識者による面接審査により選考を行った上で、最長２年間の任期の研究員（非常勤国家公務員）として採用。国際平和協力分野に関する能動的・主体的な研究活動のほか、国際平和協力隊員の派遣前研修の講師、広報活動等の事務局業務に従事させることにより、事務局機能の強化を図ると同時に、総合的な能力向上・人材育成の推進を図っている。

目的

国際平和協力研究員（以下「研究員」という。）を能動的・主体的な調査・研究活動や国際平和協力本部事務局（以下「事務局」という。）の業務に従事させることにより、研究員の知見等を最大限活用して事務局の機能強化を図るとともに、国際平和協力分野の現場で活躍する文民を育成することを目的とする。