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2022年度経済産業省経済産業省2015年度開始 〜 2021年度

中小企業知的財産活動支援事業費補助金 (日本発知的財産活用ビジネス化支援事業)

予算確定額
要求額
前年度執行額
7,300万円
前年度執行率
74%

予算額の推移

2 年度分
9,900万円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人日本貿易振興機構

支出額
7,300万円
法人番号
2010405003693

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①展示会への出展、商談会やピッチイベントの参加を通じたビジネスパートナー・顧客候補との商談機会を提供 ②参加企業募集のための事業広報セミナー、知財侵害リスク軽減のためのINPIT講師によるワークショップの実施 ③事業実施地域毎に海外アクセラレーター・メンターと提携し、短期集中型研修「Boot Camp」の実施 ④海外における認知度向上を図るため、ブランドプロデューサーによるブランド戦略構築支援・市場開拓のための現地市場調査、ブランドプロデューサーの監修の下、海外ニーズに沿ったプロモーションイベントやPR 媒体の制作の実施、海外商談会の開催

目的

優れた技術を有する中堅・中小企業の知財を活用した海外展開(ライセンス契約の締結等)の促進(新興国を含む海外での販路開拓やビジネス創出)のため、技術流出に配慮しつつ国内外におけるセミナー等の開催や商談機会の提供等の支援を行う。

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