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2024年度内閣府仕事と生活の調和推進室2008年度開始

仕事と生活の調和の推進に必要な経費

予算確定額
1,839万円
要求額
1,858万円
前年度執行額
1,631万円
前年度執行率
90%

予算額の推移

5 年度分
1,959万円
2021
1,502万円
2022
1,816万円
2023
1,839万円
2024
1,816万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社矢野経済研究所

支出額
1,012万円
法人番号
3011201005528

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・メールマガジンを年21回配信。配信数は約5,100件(令和5年度実績)。 ・「仕事と生活の調和推進のための調査研究」として、令和5年度には、「「令和モデル」における全ての人が活躍できる働き方と仕事時間に関する調査」を実施。 ・経営者・管理職対象「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」等を開催。 ・「仕事と生活の調和」推進サイトを通じた情報発信「カエル!ジャパンキャンペーン」を推進。賛同企業・団体等は約3,700件(令和5年度実績)。

目的

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」に向けて、政労使が互いに各主体の取組を点検・評価すると共に、施策の推進により企業等における取組を後押しすることを目的とする。

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