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2025年度財務省開発政策課1960年度開始

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資

予算確定額
583.8億円
要求額
539.8億円
前年度執行額
813.3億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
470.2億円
2021
470.9億円
2022
478.4億円
2023
813.3億円
2024
583.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

開発途上地域の政府等

支出額
1.8兆円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

JICAの有償資金協力業務は、開発途上地域の政府等に対して長期かつ低利の譲許的条件で有償の資金供与(円借款等の出融資)による協力を行うことで、開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、我が国との経済交流を促進することを目的としている(国際協力機構法第13条第1項第2号)。JICA有償資金協力部門への出資は、有償資金協力勘定の中長期的な財務基盤の強化及び民間資金動員の推進を図るもの。

目的

国際協力機構(JICA)有償資金協力部門への出資を通じ、同部門の中長期的な財務の健全性を維持し、開発途上地域のニーズに応える有償資金協力業務(円借款等の出融資)の持続的な実施を確保。

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