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2023年度金融庁リスク分析総括課2020年度開始

企業データ分析を通じた金融支援等実施経費

予算確定額
1.1億円
要求額
6,000万円
前年度執行額
8,898万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

4 年度分
1.4億円
2021
8,898万円
2022
1.1億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社帝国データバンク

支出額
8,898万円
法人番号
7010401018377

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業では、大規模かつ高粒度な企業財務データを購入し、「共同データプラットフォーム」(共同DP:個別金融機関の保有する高粒度データを横断的に収集・蓄積する枠組み)の構築に向けた実証実験等の取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、金融経済に関する他の外部データと併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。

目的

ポストコロナにおける社会経済の構造変化のほか、少子高齢化の進展や気候変動リスクへの対応など、企業セクターを取り巻く環境が変化する中、金融機関は、企業の資金繰りのみならず、企業のこうした環境変化への対応を支援するなど、これまで以上に主体的に金融仲介機能を発揮していくことが期待されている。そのために、金融庁として、大規模かつ高粒度のデータの分析により、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促していく。

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