2022年度国土交通省地籍整備課1951年度開始
基準点測量
- 予算確定額
- 4,927万円
- 要求額
- 4,927万円
- 前年度執行額
- 4,733万円
- 前年度執行率
- 92%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社八州
- 支出額
- 840万円
- 法人番号
- 1010601035005
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
地殻変動等により四等三角点の位置がズレてしまったことで、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国(国土地理院)が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。 また、国土地理院が管理している電子基準点のみを与点とするGNSS測量によって効率的に地籍調査を実施する手法(以下「電子基準点を用いた測量手法」という。)について、市町村等に対し当該手法の指導等を実施し、より効率的な地籍調査を推進する。
目的
地籍調査において土地の一筆毎の境界を測量し、正確な位置や面積を求めるためには、正確な座標値を有する国家基準点(電子基準点、一等~四等三角点)に基づいて測量を実施する必要がある。また、限られた予算の中で地籍調査を進める上で、効率的な手法の導入が非常に重要となる。このため、本事業では、国家基準点の精度が不足し地籍調査の実施が困難な地域等を対象に四等三角点の再測量(改測)等を実施するとともに、市町村等における電子基準点を利用した効率的な測量手法の普及に努める。
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