大規模石油災害対応体制整備事業費補助金

事業概要

国内に油防除資機材（オイルフェンス、油回収機等）を備蓄し、災害対応関係者の要請により速やかに貸出すことができるよう保管・管理する。また、災害時の対応を適切かつ効果的に行うべく、国際海事機関（IMO）の基準に準拠した訓練への参加や、人的交流の加速を目的とした国際会議の開催等を実施する。加えて、石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画に定められた情報収集等作業について、定期的な訓練及び災害時情報収集システムの維持・管理を実施する。（補助率：1/2,10/10）

目的

石油の安定供給を確保するために、製油所事故やタンカー事故等に起因する大規模石油流出災害の発生に備え、対応体制を整備する。また、災害時に地方自治体等から寄せられる緊急燃料供給要請に対応し、被災地等への石油供給を官民一体で迅速・確実に行う。