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2022年度国土交通省都市安全課2015年度開始 〜 2022年度

都市局市街地防災推進費

予算確定額
1,500万円
要求額
前年度執行額
2,000万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

3 年度分
2,000万円
2021
1,500万円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

パシフィックコンサルタンツ株式会社

支出額
1,000万円
法人番号
8013401001509

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①復興事前準備の主流化に向けた検討調査 復興事前準備の取組事例調査や伴走支援を通じて着手・実施における課題把握等をふまえた主流化方策の検討を行う。 ②既存不適格宅地擁壁の効果的な補強技術検討調査(令和3年度で終了) 既存不適格宅地擁壁の所有者に対して、補強対策の重要性・必要性に関する理解及び取り組みの推進を図るための調査・検討を行う。

目的

首都直下地震、南海トラフ地震等の切迫性の高い大規模災害への備えとして国土の強靱化を図るため、宅地の耐震化など都市の防災性向上を総合的に推進する方策に関する検討を行い、安全で安心して暮らせるまちづくりを総合的に推進する。

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