2021年度国土交通省総務課2010年度開始
都市再生機構(賃貸住宅事業)
- 予算確定額
- 70.9億円
- 要求額
- 94.0億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ独立行政法人都市再生機構
- 支出額
- 41.0億円
- 法人番号
- 1020005005090
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
機構が、既存機構賃貸住宅のバリアフリー化や住棟の耐震化等の事業(補助率:1/2、1/3、1/5)を実施することで、機構賃貸住宅ストックの有効活用、市場の需要に適合した住宅の提供及びストック再生・再編事業の円滑化を図るとともに、ストック再生・再編により生み出される整備敷地等を活用した医療・介護・子育て施設等の誘致と合わせて地域医療福祉拠点化を推進する。
目的
本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来等の社会構造の変化に対応し、高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅セーフティネットの充実を図るため、機構賃貸住宅の再生・再編等とともに、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティ形成を推進する。
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