2022年度国土交通省住宅総合整備課2014年度開始 〜 2026年度
公営住宅整備等事業
- 予算確定額
- 66.8億円
- 要求額
- 17.0億円
- 前年度執行額
- 18.4億円
- 前年度執行率
- 74%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ長野市
- 支出額
- 13.0億円
- 法人番号
- 3000020202011
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
公的賃貸住宅の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。（補助率：公営住宅法：2/3等）
目的
カーボンニュートラルの実現に向けて、公的賃貸住宅の既存ストックについて率先した取組を推進すること及び公営住宅法に基づき災害により滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するための災害公営住宅を整備し、住宅確保要配慮者の居住の安定を図ることを目的とする。
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