共同利用漁船等復旧支援対策事業

事業概要

①共同利用小型漁船建造事業 激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県 平成23年６月27日農林水産省告示） 補助率：1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業 ①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。 補助率：1/2、1/3

目的

東日本大震災により東北地方及び関東地方太平洋側を中心に水産関係に壊滅的な被害が生じ、特に、漁業生産の根幹である漁船や地域の基幹産業である定置網が多数甚大な被害を受けたため、漁業者が収入を得るために必要不可欠な漁船や定置網を早急に復旧させ、漁業の早期再開を図る。