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2025年度環境省脱炭素モビリティ事業室2024年度開始

ゼロエミッション船等の建造促進事業(国土交通省連携事業)

予算確定額
117.3億円
要求額
229.0億円
前年度執行額
8.4億円
前年度執行率
9%

予算額の推移

2 年度分
94.0億円
2024
117.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本船舶技術研究協会

支出額
8.4億円
法人番号
5010405010514

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備の整備・増強及び船舶に搭載(艤装)するための設備等の整備・増強支援(補助対象:民間事業者・団体、補助率:1/3(中小企業1/2))【EBPMアクションプラン関連事業】

目的

我が国の運輸部門からのCO2排出量のうち、船舶(内航海運)は自動車に次いで大きな割合(5.1%※)を占め、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けては、水素・アンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の普及が必要不可欠。ゼロエミッション船等の供給基盤構築を行うことにより、サプライチェーン全体での脱炭素化に積極的に取り組む国内外の荷主等からのニーズ対応やモーダルシフトの観点による温暖化対策と人手不足に対応した輸送手段としてゼロエミッション船等の導入が促進されることで、CO2の排出削減を進めるとともに、我が国船舶産業の競争力強化を図る。 本事業ではゼロエミッション船等の建造に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産基盤の構築・増強及びそれらの設備を搭載(艤装)するための設備整備のための投資等を支援し、ゼロエミッション船等の供給体制の整備を図る。 ※…

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