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2025年度環境省海洋環境課2007年度開始

海洋プラスチックごみ総合対策費

予算確定額
79.8億円
要求額
52.3億円
前年度執行額
39.0億円
前年度執行率
51%

予算額の推移

5 年度分
117.8億円
2021
115.0億円
2022
76.7億円
2023
77.1億円
2024
79.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
14.0億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

➀プラスチック汚染対策条約関連会合対応 ②海洋ごみの削減に向けた自治体・事業者との連携方策の検討 ③海岸漂着物等地域対策推進事業 ④アジア等地域的及び広域的な国際枠組を通じた国際協力推進 ⑤プラスチックを含む海洋ごみに関する科学的知見の集積・共有、対策検討での活用

目的

プラスチックを含む海洋ごみの総合的な回収・処理や発生抑制対策を推進するため、以下の5点を目的とする。 ➀実効性のあるプラスチック汚染対策条約の策定等国際的な枠組みを活用し対策実施の加速を目指す。 ②地方自治体、研究機関、業界団体等の関係主体等で連携・協力を強化することで、回収・処理や発生抑制対策を推進する。 ③都道府県や市町村等が実施する海洋ごみ対策への支援を通じて海洋ごみの削減を図り海洋環境保全に資する。 ④我が国の取組状況等も踏まえつつ、広域的・地域的な枠組み(二国間協力含む)における国際連携・協力を戦略的にすすめる。 ⑤海洋プラスチックごみの環境中流出量等実態把握(データ収集、モニタリング手法の調和・高度化)、生物生態系影響等の科学的知見の蓄積・共有を行う。

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