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2025年度厚生労働省医薬品副作用被害対策室1993年度開始

エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究等事業

予算確定額
5.2億円
要求額
5.2億円
前年度執行額
5.0億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
5.0億円
2021
5.0億円
2022
4.9億円
2023
5.0億円
2024
5.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

支出額
5.0億円
法人番号
3010005007409

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業(補助率10/10) 血液製剤によりHIVに感染し、エイズ未発症の者に対し、健康管理費用として月額55,900円又は39,900円を支給。 ②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業(補助率4/10、6/10は企業負担) 裁判上の和解が成立した者であって、エイズを発症している者に対し、発症者健康管理手当として月額150,000円を支給。

目的

平成8年3月29日の国とHIV訴訟原告団との和解に伴う恒久対策として以下の事業を実施している。 ①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業 血液製剤によるHIV感染者等のエイズの発症予防に資する。 ②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業 エイズ発症に伴い健康管理に必要な費用の負担を軽減し、血液製剤によるエイズ患者等の福祉の向上に資する。

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