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2022年度文部科学省教育人材政策課2019年度開始

教員免許の適切な管理への支援

予算確定額
290万円
要求額
6,040万円
前年度執行額
3,610万円
前年度執行率
93%

予算額の推移

4 年度分
3,900万円
2021
290万円
2022
5,930万円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日立製作所

支出額
3,410万円
法人番号
7010001008844

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

令和3年3月26日、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年文部科学省令第13 号)」(以下「改正省令」という。)が公布され、当該改正省令はわいせつ行為等を含めた懲戒免職処分等の理由の主な類型等を教員免許状の失効又は取上げに係る官報公告事項として規定することで、教育委員会等の教員採用権者が了知できるようにし、採用希望者が自己申告した経歴内容との整合性の確認を可能とし、適切な採用選考に資する。※補助率10/10

目的

都道府県教育委員会が保有する教員免許状の授与や更新等の情報を一元的に管理し、各教員採用権者が教員を採用する際に、当該申請者が持つ教員免許状が失効していないかどうか簡単に確認できる取組を行い、適切な採用選考及び免許管理に資することを目的とします。

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