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2025年度金融庁総合政策課2022年度開始

サステナブルファイナンス推進事業

予算確定額
3.0億円
要求額
1.4億円
前年度執行額
4,923万円
前年度執行率
26%

予算額の推移

5 年度分
300万円
2021
2,962万円
2022
5,819万円
2023
1.9億円
2024
3.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

EY新日本有限責任監査法人

支出額
4,526万円
法人番号
1010005005059

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする「サステナブルファイナンス有識者会議」等の会議を開催する。また、インパクト創出を図る経済・金融の多様な取組を支援するインパクト投資を推進し、経済・社会の成長・持続可能性の向上を図るべく、投資家・金融機関、企業等が参画する「インパクトコンソーシアム」の事務局運営を行う。さらに、世界の温室効果ガス排出量の約半分を占めるアジア地域において、企業の脱炭素の取組を支援するファイナンス手法であるトランジション・ファイナンスを推進すべく、アジアにおける事例等を通じて実務的な議論を行い、具体的な手法の形成や案件組成に繋げていくための枠組みである「アジアGXコンソーシアム」の事務局運営を行う。

目的

気候変動、少子高齢化等の社会環境課題の重要性が増している中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融(サステナブルファイナンス)の推進が不可欠となっている。 そこで、サステナブルファイナンス推進に必要な施策等に関する議論を行うことにより、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスを推進し、金融行政の目標の実現(企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大)を図っていく。

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