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2021年度内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室2020年度開始

政府共通プラットフォームの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
139.2億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
139.2億円
2021
2022
2023
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京センチュリー(株)

支出額
151.4億円
法人番号
6010401015821

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・第一期PFの運用(共通・横断的に対策を実施することで有効なセキュリティ対策の実施を含む。) ・第二期PFの運用(同上) ・各府省システムの第一期PFの利用終了及び第二期PFへの移行の支援 なお、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上しており、これ以前においては総務省で計上している。(総務省 0033 電子政府関連事業(政府情報システム基盤整備)

目的

政府共通プラットフォーム(以下「PF」という。)は、政府情報システムの統合・集約化や政府情報システムに必要な共通的機能に関するサービスを提供することにより、政府情報システムのITリソースの効率的利用や質の向上に貢献し、政府のITガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的とする。

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