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2021年度内閣府政府広報室1947年度開始

世論調査等諸費

予算確定額
1.8億円
要求額
1.9億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1.8億円
2021
1.7億円
2022
1.7億円
2023
1.7億円
2024
1.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(一社)中央調査社

支出額
5,100万円
法人番号
9010005018193

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

原則として全国18歳以上の者(平成27年度までは原則として20歳以上)から対象者を無作為に抽出し、調査員が対象者と面接し、調査員が回答を記入する方法と調査票を対象者に郵送し、対象者が回答を調査票に記入し、返送する手法により実施している。 世論調査のテーマは各府省庁の要望等に基づき、政府の主要施策との関連、施策への具体的な利活用、当該年度に実施する必要性等の観点から検討し、選定している。

目的

国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識・要望を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、政府施策の企画・立案等に資する。

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