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2022年度経済産業省経済産業省1990年度開始

Fターム等を用いた先行技術文献調査外注費(事務費)

予算確定額
216.1億円
要求額
212.9億円
前年度執行額
223.0億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
224.7億円
2021
216.1億円
2022
212.9億円
2023
228.9億円
2024
233.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人工業所有権協力センター

支出額
137.8億円
法人番号
3010605002115

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を登録調査機関に外注し(※)、登録調査機関の調査業務実施者が作成した調査結果を特許審査官に報告するもの。 (※)先行技術文献調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」により定められる要件を満たして、登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。

目的

特許審査を行うためには、過去にどのような技術が存在しているかを調査する先行技術文献調査を行い、特許出願に記載された技術と先行技術とを対比して特許性の有無を特許審査官が判断することとなるが、特許審査官の人員数に制限がある中、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を外注することによって、特許審査の質を向上させるとともに、効率化・迅速化を促進する。

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