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2023年度内閣府参事官(政策調整担当)1997年度開始 〜 2031年度

駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費

予算確定額
2.0億円
要求額
2.0億円
前年度執行額
1.1億円
前年度執行率
56%

予算額の推移

5 年度分
2.5億円
2021
2.0億円
2022
2.0億円
2023
2.1億円
2024
90.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本工営都市空間株式会社

支出額
4,200万円
法人番号
4180001031246

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点形成に関する調査、及び嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還された際の跡地利用施策展開方策検討調査を行う。 ②跡地関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助金を交付する(補助率:8/10以内)。 ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④跡地利用等に関し専門的な知識を有するアドバイザー等を当該市町村からの要請に応じて派遣するとともに、跡地利用を推進するための各種会議等を行う。 (①~②は内閣本府、③~④は内閣府沖縄総合事務局にて執行) ※ ③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。

目的

本事業は、「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)最終報告以降で返還された又は今後の返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用の推進及び円滑化を図り、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の定める沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のため、市町村が実施する跡地利用の検討を支援することを目的とする。

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