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2023年度デジタル庁ベース・レジストリ担当2021年度開始

アドレス・ベース・レジストリ

予算確定額
要求額
前年度執行額
4.2億円
前年度執行率

予算額の推移

4 年度分
2022
2023
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

支出額
1.8億円
法人番号
9010601021385

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

「ベース・レジストリの指定について」にてベース・レジストリとして指定されたデータ項目について、整備及び利活用を推進する。 アドレス・ベース・レジストリ(住所・所在地のマスターデータ及びその運用システム全体)は、住所表記ゆれによる台帳紐づけ負荷等、アドレス情報の未整備による社会的損失を解消するための整備を行い、支援情報のベース・レジストリは、様々なフロントサービスにも利活用されるように、府省庁・自治体が公開している支援の情報を、統一形式のデータとして一元的に集約し提供していく。

目的

行政手続のワンスオンリーを実現するなど社会全体の効率性の向上を図るとともに、スマートシティ等の新しいサービスの創出を図るためには、マイナンバーや地理空間情報など社会全体の基盤となるデータを整備・活用することが必要である。そのために、『行政又は民間におけるサービスの共通基盤として利活用すべき又は利活用可能なデータ群であって、行政機関等が正当な権限に基づいて収集し、正確性や完全性の観点から信頼できる情報を基にした、最新性、標準適合性、可用性等の品質を満たすものについて、その整備及び利活用を推進するため、「ベース・レジストリの指定について」に定めるデータ項目をベース・レジストリとして指定』し、データの整備を進めることとする。

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