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2022年度国土交通省建設業適正取引推進指導室1979年度開始

建設業における法令遵守の徹底

予算確定額
7,420万円
要求額
1.0億円
前年度執行額
7,300万円
前年度執行率
96%

予算額の推移

4 年度分
7,620万円
2021
7,420万円
2022
7,900万円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人建設業適正取引推進機構

支出額
4,100万円
法人番号
8010405000165

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

建設業における取引の適正化を図るため、改正建設業法において下請保護に関する規定が強化されたことを踏まえ、下請取引等実態調査や立入検査等の実施を通じて建設業者に対する指導の徹底を図るとともに、建設工事の契約上のトラブルに関する相談窓口を設けて、請負契約の適正化を図る。

目的

建設産業において、技術と経営に優れた企業が生き残り、成長することを促す競争を実現するため、改正建設業法の趣旨を踏まえて、都道府県と連携し、法令の遵守指導等の徹底に加えて建設業における取引の適正化を図り、もって公正な競争基盤を確立することを目的とする。

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