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2025年度外務省軍備管理軍縮課2016年度開始

包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会拠出金

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
2021
2022
2023
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

支出先の記録がありません。

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

具体的な内訳は以下の3項目。 ①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費(実施中) ②実験の有無判定時に必要となる放射性キセノンの検知精度向上に資するための放射性キセノン観測を実施する経費(未実施) ③実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費(放射性核種解析担当の日本人専門家の派遣費用に使途変更)

目的

包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)の国際監視制度(IMS)整備の推進を奨励した2016年の国連安保理決議の採択を踏まえ、CTBTOの核実験検知能力強化を目的として、日本政府が平成28年度第三次補正予算として2017年にCTBTOに対して行った拠出(約2.9億円)を活用し、北海道幌延町及び青森県むつ市において行っている放射性希ガス共同観測事業。本事業において、平時から希ガスのバックグラウンドを測定することにより観測地点の特性を把握し、希ガスの放出源に係る識別精度を上げることによって核実験監視能力向上を目指す。

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